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住宅ローン金利が急上昇している。多くの銀行で年6～8％が一般的であった水準から、短期間のうちに12～14％へと引き上げられた。
借り手にとっては、返済計画の前提を揺るがす大幅な変化である。
国有銀行では調整幅の大きさが際立つ。Vietcombankホーチミン市支店は、住宅やタウンハウス向け融資の最低金利を年9.6％に設定した。
前年には12カ月固定で約6％、24カ月で7％程度であったことを踏まえると、上昇幅は顕著である。
VietinBankは24カ月固定で年12％超、BIDVは当初6カ月9.7％、12カ月10％、18カ月では13.5％まで引き上げた。
Agribankも短期では8％台を維持しているが、18カ月固定では約9.8％に達している。
民間銀行でも金利の高止まりが続く。MB Bankは12～24カ月固定で9～9.5％、VIBは9.9～12％、ACBは9.5～10.5％、Techcombankは6～12カ月で8.5～9.5％を提示している。
変動金利では年11～15％に達する例もみられる。
国有銀行の住宅ローン金利が民間銀行と同水準、あるいはそれ以上となるのは異例である。
その背景には、不動産向け信用枠を抑制する政策方針がある。融資金利を引き上げることで資金の流れを調整し、生産や事業分野への資金配分を優先する狙いである。
MB Bankのルー・チュン・タイ会長は、リスクの高い分野に低金利を適用することは困難であるとしつつ、経済全体の金利水準は資金調達と投資刺激の均衡を保つ範囲で維持されるとの見解を示した。
預金金利も上昇傾向にあり、銀行間金利は一時17～19％まで上昇した後に沈静化したものの、当面は高水準が続くとの見方が強い。
金利上昇は借り手の返済負担を急増させている。例えば年14％で10億ドン（約60円）を借りた場合の利息負担は、従来の6.5％で20億ドン（約120万円）を借りた場合に匹敵する水準となる。
実質的な返済義務はほぼ倍増した計算であり、家計への圧迫は避けられない。
DKRAグループのヴォー・ホン・タン副社長は、ここ数カ月の金利調整は極めて急速であると指摘する。
TC Landのファン・タイン・チュオン社長も、2025年11月以降の金利上昇が市場流動性をさらに低下させ、購入検討期間の長期化や契約延期が相次いでいると述べる。
所得の伸びが金利上昇に追いつかず、実需層も慎重姿勢を強めているのが実情である。
専門家は、高金利が短期投機資金の退出を促し、市場の選別を加速させるとみる。
容易な値上がり期待に支えられた局面は終わりつつあり、今後は緩やかで持続的な回復を模索する段階に入る公算が大きい。
