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ハノイ市のマンション市場で、長らく姿を消していた総額30億ドン（約1800万円）未満の中古物件が再び売りに出始めた。
ただ、供給は依然として限られ、価格が下落しても購入希望者の多くは様子見姿勢を崩していない。
市場では、価格調整が進んだ一部の中古物件が30億ドン（約1800万円）未満で販売されている。
リンダム地区では2LDKで約23億5000万～25億ドン（約1400万～1500万円）、キエンフン地区ではかつて44億ドン（約2600万円）で売り出されていた約70m²の住戸が約28億ドン（約1700万円）まで値下がりした例もある。
ズオンノイ地区でも、以前より約12億ドン（約720万円）安い約27億ドン（約1600万円）で売り出される物件が確認されている。
一方、西部のVinhomes Smart Cityでは、30億ドン（約1800万円）未満で購入できるのは主にワンルームや1LDKに限られ、広めの2LDKはこの価格帯を上回るケースが多い。
元天然資源・環境省副大臣のダン・フン・ボー氏は、近年のマンション価格は実需や購入能力とかけ離れて上昇し、市場原理に合わない水準まで押し上げられた結果、取引が鈍化したと指摘する。
価格をつり上げた市場のゆがみが修正局面を迎え、投資家が期待価格を下回る水準や損失覚悟で売却する動きは避けられないとの見方を示した。
ベトナム不動産仲介協会（VARS）によると、2019年には供給の35％を占めていた1m²当たり2500万ドン（約15万円）未満の低価格住宅は、2023年には市場から姿を消した。
さらに2024年第3四半期以降、新規分譲で1m²当たり6000万ドン（約36万円）未満の案件はなく、2025年上半期の新規供給の60％は8000万ドン（約48万円）超となった。
一方で、多くの所有者が資金回収のため1戸当たり1億～3億ドン（約60万～180万円）の損失を受け入れて売却しているという。
CBREによれば、今年第2四半期のハノイでは1万6600戸が新規発売されたが、販売は5800戸超にとどまり、販売率は68％と2024～2025年の90％超を大きく下回った。
中古市場の平均価格は1m²当たり約6000万ドン（約36万円）で前四半期比3％下落し、2022年末以降で初めての下落となった。
ただし、新築市場では1m²当たり6000万ドン（約36万円）未満の物件は依然としてなく、Savillsは用地取得費や建設資材価格の上昇を背景に、新築価格の大幅な下落は見込みにくいとしている。
30億ドン（約1800万円）未満の物件が増えているのは、主に中古市場で価格調整が進んでいるためである。
