＜写真：VnExpress＞
2023年初め、ホーチミン市における求職者の46％が月2000万ドン（約12万円）以上の給与を希望していたが、その割合が19％まで低下している。
同市労働・傷病兵・社会局傘下の人材需要予測・労働市場情報センター（FALMI）が、1月〜6月に企業4万2800社と労働者7万6022人を対象に実施した調査で明らかになった。
FALMIのドー・タイン・ヴァン副局長によると、経済的困難が労働者の期待給与の減少につながっている。
過去6ヶ月間で多くの製造工場が受注難に直面し、同市全体の輸出が減少したため、企業はコスト削減として給与の高い職種の採用を制限した。
求職者における大卒者の割合は全体の約85％を占めているが、採用ニーズの約67％が小学校卒以上の資格を必要とし、大卒以上を必要とする職種は20％未満となっている。
同副局長によると、企業は限られたコストの中で本当に必要とされているグループ、直接生産労働者に重点を置いているという。
マンパワーグループ・ベトナムによると、各社は景気後退と受注減少、売上減少によって高賃金のポジションを制限するため、人件費を再計算しなければならない状況である。
FALMIの調査は企業の余裕に関する情報を提供しており、2000万ドン（約12万円）以上の雇用ポジションは18.51％あり、求職者の希望率とほぼ同じであることが明らかになっている。
1000万～1500万ドン（約6万〜9万円）の給与レンジは雇用ポジションが25％未満であるが、求職者の44.3％が同レンジを希望しており、需要と供給が合致していない。
また、500万ドン（約3万円）未満の仕事を探す求職者は0.7%に過ぎないが、採用需要は約15%となっている。
マンパワーグループ・ベトナムのグエン・スアン・ソン氏によると、企業はコスト削減のために季節労働者の活用を優先しており、求職者は市場の回復を待って短期の仕事を受け入れるべきである。
