＜写真：thanhnien.vn＞
ホーチミン市への海外送金が、2024年1月以降の9か月間で約55億ドル（約8220億4750万円）に達し、前年同期比で10.4%増加したことが報告された。
海外送金額は年末およびテト（旧正月）に向けて、さらなる増加が予想されている。
ホーチミン市在外ベトナム人国家委員会が11日に開催した会議で、海外送金の効果的な活用を図るための政策が発表された。
ホーチミン市の統計によれば、同市は毎年国内最大の海外送金を受け入れており、国内全体の38〜53%を占めている。
海外送金額は2019年に56億ドル（約8385億8800万円）、2020年に61億ドル（約9123億3650万円）、2021年に70億ドル（約1兆477億2500万円）、2022年に66億ドル（約9876億9000万円）と、堅調な増加を見せている。
2023年には前年から43.3%増の約95億ドル（約1兆4218億1500万円）に達し、海外直接投資（FDI）の3倍に相当する規模となった。
ホーチミン市人民委員会が9月に承認した海外送金活用促進計画では、2023年から2030年にかけて海外送金を金融市場やインフラ整備プロジェクトへの投資資金として活用することを目指している。
具体的には投資ファンド支援や債券発行による資金調達を進める方針である。
同会議では国家銀行ホーチミン市支店の副支店長であるグエン・ドゥック・レイン氏が、現在市内の14社が送金市場の約77.4%を占めていることを報告した。
今後は送金額がさらに増加し、年末とテトを控えた時期には一層の活発化が期待されている。
ベトコムバンク送金部門責任者であるチン・ホアイ・ナム氏によると、銀行経由で行われる海外送金額は約50%であり、非公式な送金ルートを減らすための送金チャネル整備が必要である。
